住基ネットの中止を求める集会宣言

　昨年8月5日に反対の世論が多数を占めていたにもかかわらず、政府は住基ネットの稼働を強行しました。これに対して杉並区、国分寺市、福島県矢祭町、横浜市そして中野区、国立市が不参加あるいは離脱し、400万人を超える市民がネットに接続しない状態が続いています。全国各地では、今年になっても住基ネットの中止を求める声が広がり、訴訟、異義申し立て、不服審査請求、中止請求、住民監査請求、国会および自治体議会への請願署名などが取り組まれています。

　ところが、政府は1月28日に第2次稼働日を8月25日と閣議決定し、政令を公布しました。昨年12月には電子政府関連3法案が可決、成立していますが、これでいよいよ e-japan 戦略と住基カード発行が本格的に進められる条件が整いました。

　しかし、住基ネットはその法的位置づけにも構造にも大きな問題点がある欠陥システムです。人間に対して強制的に番号をつけること自体に問題があることは当然ですが、地方主権を侵害し、自己情報コントロール権を認めず、システムは中央集中型の巨大ネットワークであり、個人情報保護とは基本的に相容れません。セキュリティに関しても福島県岩代町でのデータ東南事件で明らかなように、安全とは程遠い状況です。

　また、いったん廃案になった官・民個人情報保護法が再提出されようとしていますが、修正された案もメディア規制の色彩は薄まるものの、自己情報コントロール権に基づく、ものではなく、個人情報を保護するものとはいえません。しかし、こうした個人情報保護法が国会で成立してしまえば、不参加・離脱を選択した自体体に対して与える悪影響は計り知れません。修正案を再度廃案にすべく運動の拡大をめざします。

　以上、住基ネットは修正やセキュリティの強化という一面での整備では解決し得ない欠陥システムであり、中止するしか選択肢はありません。

　政府は、ただちに住基ネットを中止すべきです。

　全国の市区町村は、ただちに住基ネットから離脱し、全国センターおよび都道府県に送信した本人確認情報を回収すべきです。

　国会議員は、ただちに住基ネットを中止するために住基法の再改正案を提出すべきです。

　以上、強く求めるものです。

2003年2月15日

　　住基ネット第2次稼働へ向けての運動の市民集会　参加者一同