警察庁の「出会い系サイト」に関する中間検討案への意見書

田中 克範　（プライバシーを考える練馬区民の会　代表） 2003年1月20日

警察庁の少年有害環境対策研究会が2002年12月27日に発表した「いわゆる『出会い系サイト』の法的規制の在り方について（中間検討案）に対する意見の募集について」に応じて、子どもの権利を守る立場から意見を述べます。

発表時期の問題

考えるための基礎と問題解決の基本

この中間検討案について考えるために、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）を基本に据えます。これは子どもの権利に関する現代の国際的な合意であり、日本も批准しています。特に第34条は「出会い系サイト」に関する問題を解決するための基本となるものではないでしょうか。

第34条　締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
（a） 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
（b） 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
（c） わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、おおむねこの理念に基づいて制定されているものと言えるでしょう。

また、ヘルシンキ[注：これは誤りで正しくはストックホルム 2003年1月26日]と横浜で開催された子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議、およびそこに連なる数々の議論において形成されてきた、問題解決のための国際的な努力とそれによって導かれた方向性も、念頭において考えるべきであると考えます。

ところが、この中間検討案は、そういった大きな流れとは無関係に、「出会い系サイト」でいわゆる援助交際のような犯罪が増加しているのでそれを防止したい、そのことだけを主要な課題としているようです。子どもが「出会い系サイト」にアクセスすることや、自ら交際の勧誘をすることを禁止し、罰則も設けようというのは、これまでの議論を全く無視していると言わざるを得ません。禁止と罰則ではなく、成長と自己防衛のための教育こそが必要なのではないでしょうか。

根本的なこととして主張したいのは、買う側が悪いのであって、子どもは被害者であるということです。たしかに子どもが自ら勧誘することは現実に行われているのでしょう。しかし、それは「需要」があることが知られており、簡単に現金を手にする方法だと知られているからです。ところが、それによって傷つくのは子どもたち自身であり、いかに悲惨な結果がもたらされるのか、また恐ろしい犯罪に巻き込まれるかといったことが十分に知られていないことが問題なのではないでしょうか。現代において性教育と情報リテラシー教育の必要性は、このことを理解させるうえで不可欠のものでしょう。

また、現行の売春防止法や、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律においても勧誘は禁止されているのであって、新しい規制が必要なのだとするのであれば、現行法では不十分であることの妥当な説明があってしかるべきです。

「出会い系サイト」の定義の曖昧さ

いわゆる「出会い」の場として運用されている「出会い系サイト」以外にも、コミュニケーションの手段がある限り、人と人は出会うのです。現存するいわゆる「出会い系サイト」に規制の網がかかったなら、違法行為は形を変えて別のところで行われるだけでしょう。前述の根本的な問題解決が必要なので、目先の「出会い系サイト」をとりあげてもあまり意味はないと思われます。もし今が数年前だとしたら、「ポケベル」を規制しようと必死になっているようなものです。

また、実社会においてであれ、ネットワーク上のおいてであれ、人と人が出会うこと自体は、決して悪いことではありません。時には素晴らしい出会いによって、人間として大きな成長をすることも、また自分にとって本当にふさわしい恋愛のパートナーを見つけることもあるかもしれません。出会いを悪用することがいけないのであり、悪用する者がいることを子どもに教えない大人がいけないのです。

アクセス禁止の具体策の技術的困難

まず、「出会い系サイト」とそうでないサイトの区別が困難であることから、技術的な方法によって「出会い系サイト」へのアクセスを有効に遮断することは困難であり、健全なコミュニケーションまでもが禁止されることさえ起こり得ます。また、インターネットにおける通信プロトコルの主流が将来にわたって HTTP であるとは限りません。

目まぐるしく変化する技術に対応しようとするよりも、学校、家庭、地域、それらを支えるボランティア団体などが協力して、子どもを誤った方向へ向かわせないようにする人間としての取り組みが重要であると考えます。

監視の強化によるプライバシー侵害の不安

取り締まりのために「出会い系サイト」やそれに類似するコミュニケーション手段の監視を強めれば、逮捕・補導件数は向上するでしょう。同時に、プライバシー侵害の危惧もあります。プライバシーは大人だけでなく、子どもにはよりいっそう強く保障されるべきものです。子どもの権利条約でも、子どものプライバシーは保護されなければならないとされています。

プライバシーを隠れ蓑に違法行為がまかりとおることは許されません。しかし、本質的な問題解決の方向は前に述べたとおりです。

警察は現行法で買う側の取り締まり強化を

これまで、新たな法的規制には批判的な意見を述べました。しかし、取り締まりが不要であるというわけではありません。取り締まりは現行法によって可能なのではないかと考えています。特に、買う側を厳しく取り締まり、買春の「需要」をなくしていくことを期待しています。

警察庁が突出して法的規制を主導してもこの問題は解決されず、学校、家庭、地域、それらを支えるボランティア団体などの力で問題の根本的な解決がはかられなければならず、それらに対して問題の重要性を再認識していただくとともに、警察にも必要に応じて協力していただくような形が望ましいと考えています。

この意見書に関するご意見、お問い合わせは guskovdori@yahoo.co.jp まで。

この意見書は2003年1月20日、警察庁生活安全局少年課内少年有害環境対策研究会事務局へ提出されました。子どもを支える人々の間に幅広い協力関係が築かれることを期待して、ここにその全文を公開します。

追記 日本弁護士連合会による「いわゆる『出会い系サイト』の法的規制の在り方について（中間検討案）」に対する意見も参照してください。警察庁の中間検討案 http://www.npa.go.jp/comment/shounen/pubcom3.pdf は消えています。インプレス Internet Watch の記事などを参考にしてください。また、外務省の児童と人権に関する情報なども参照してください。