子どものプライバシーと個人情報保護法制に関する基礎報告書

田中 克範　（プライバシーを考える練馬区民の会　代表）

国連の子どもの権利委員会から日本政府に対する「児童の権利に関する委員会の最終見解」において、次のような厳しい指摘がありました。

15．委員会は、児童のプライバシーの権利、特に家庭、学校及び養護その他の施設におけるこの権利を保障するために締約国によりとられている措置が不十分であることを懸念する。
36．委員会は、締約国が、児童のプライバシーの権利、特に家庭、学校 及び児童養護その他の施設におけるこの権利を保障するため、立法的な ものを含め追加的な措置を導入することを勧告する。

現在問題となっている個人情報保護法案をめぐり、この問題がなおざりにされている現状について報告したいと思います。

１　前提として−プライバシーの概念

プライバシーの権利には大きく分けて二つの概念があり、いずれもほぼ通説となっています。二つの概念とは、次のとおりです。

1)　伝統的なプライバシーの権利（ひとりにしておいてもらう権利）
2)　自己に関する情報にアクセスする権利（自己情報コントロール権）

日本では自己情報コントロール権が、京都大学の佐藤幸治教授（現在は近畿大学教授）によって1968年に紹介され、その後、現在にいたるまで７割近くの地方自治体において個人情報保護条例・情報公開条例として実現され（その一方で３割以上の自治体では未確立ですが）、近年は判例法としても認められつつあります。しかし、実定法としてはいまだに確立されていないのが実態です。

現在問題になっている個人情報保護法案も、自己情報コントロール権を保障していないことが問題だと言われています。1988年に成立した行政機関個人情報保護法の審議過程では、法案に自己情報コントロール権を保障する規定を盛り込むべきだとの論議もありましたが、政府は「学説としては承知」していると答弁したのみでした。その後の1990年には、日本弁護士連合会（日弁連）がこの法律に関し、自己情報コントロール権が保障していないことが問題であるとして、日弁連人権擁護大会では「情報主権の確立に関する宣言」が採択され、自己情報コントロール権の確立が訴えられました。

それから10年後の1999年、政府は民間を対象とした個人情報保護法案を国会に提出し、多くの批判を受けています。そのうち最も大きな問題の一つとして、自己情報コントロール権を保障する規定がほとんどないということでした。政府はこの10年間何をしていたのでしょうか。2002年の日弁連人権擁護大会で採択された、「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」では、自己情報コントロール権の確立や、住基ネットの停止が求められています。

２　子どもの権利条約で保障されている子どものプライバシー

まず、国連の「子どもの権利条約」（1989年11月の国連総会で採択、日本は1994年に批准）を基礎にして考えてみたいと思います。これには、子どものプライバシーは法的に保護されなければならないという規定があります。

1. No child shall be subjected to arbitrary or unlawful interferencewith his or her privacy, family, home or correspondence, nor to unlawful attacks on his or her honour and reputation.
2. The child has the right to the protection of the law against such interference or attacks.

３　日本で子どものプライバシーは守られているか

この条約の政府による訳（児童の権利に関する条約）は、次のようになっています。

第16条
1. いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
2. 児童は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

翻訳に関する問題として、この条約では child(ren) を18歳未満の未成年としているのに、これを「児童」としていて誤解を招きやすいことがあります。それはともかく、"privacy" を「私生活」と訳しているという点は問題なのではないかと思います。

この条約を日本が批准する前には、その批准承認案をめぐって議論がありました。その一つとして、1993年11月19日の日弁連会長声明をあげておきたいと思います。

　（一部抜粋）
名称と訳文について　従前の政府訳は、まず条約の名称を『児童の権利に関する条約』とし、条約の個々の訳文についても、本条約の精神を十分に表現しきれていない点や、強いて子どもの権利を限定する方向で訳しているとしか思われない点が随所に見られた。細川首相は、8月25日の衆議院本会議において、条約承認後の広報活動では『子ども』という言葉を用いことも考えたいと答弁されたが、当連合会としてはこれを一歩進め、条約の名称を『子どもの権利条約』とし、条約の精神を十二分に表現し尽くした新たな政府訳を掲げて、再提出することを求めるものである。

先に示した "privacy" についても、「強いて子どもの権利を限定する方向で訳している」と言えるのではないでしょうか。政府の、自己情報コントロール権を認めたくないという意向がここにも現れているのではないでしょうか。

４　アメリカでの法制度

参考のため、アメリカでの子どものプライバシー保護法制について見ておきたいと思います。アメリカでは1998年に「子どものオンライン・プライバシー保護法」（Children's Online Privacy Act: COPPA）が成立し、2000年から施行されています。

その施行にあたっての連邦取引委員会（FTC）のリリースでは、次のようなことが必要であると説明されています。

• ウェブサイトにおいてプライバシーについて告知すること
• 証明可能な親による同意があること
• 第三者への開示が選択可能であること
• 親による同意はオンラインによる行動を必要とはしないこと（例外規定）
• オンラインで差し出される情報の範囲について連邦政府の規則に従うこと
• 児童生徒のための同意を得るための学校の役割（親の代行者）
• 業界団体等による自己規制の施策のための「セーフハーバー」プログラム
• 強制力（違反者への罰則等）

（参考記事）
COPPAの施行に関する記事「子供の情報収集に大金を払うウェブサイト達」

５　電子商取引推進協議会のガイドライン

日本では、1998年に電子商取引実証推進協議会（通産省の外郭団体、ECOM）のプライバシー問題検討 WG によって「電子商取引における個人情報保護に関する調査研究報告書」が発表され、電子商取引におけるプライバシー保護のガイドラインが示されています。その第10章「子どもに関する特則」では子どもに関するプライバシー保護に関するものとなっています。

子どもに関する部分は次の2箇条です。

第24条
子どもから個人情報を収集する場合には、子どもが理解できる平易な表現で収集及び利用の目的を明示するものとする。また、子どもに個人情報の入力を求める場合は、保護者の了解を得るように促すものとする。
第25条
保護者から、その子どもから収集した個人情報について開示を求められた場合はこれに応ずる。また、開示の結果、誤った情報があった場合で、訂正又は削除を求められた場合には、これに応ずる。

これは電子商取引のためのガイドラインなので、必然的に国際的なものでなければならず、そのために OECD の8原則や EU 指令にも配慮して「自己情報に関する情報主体の権利」という章を設け、自己情報コントロール権を認めることを事業者に求めています。しかし、あくまでも民間を対象としたガイドラインなので、法的な強制力はありませんし、官公庁は対象外です。

その他、ECOM による海外事情の調査の簡単な紹介があります。

• 業界団体の取り組み
• COPPAについて

６　住基ネットによる人権侵害の問題

ところで、個人情報保護法案とともに問題となっている住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）も、この問題と無関係ではなく、さらに深い問題もはらんでいるように見受けられます。

出生届を出して住民登録されると自動的に発行される住民票コードで管理され、住基ネットの用途がさらに拡大されて公権力の濫用によるプライバシー侵害を今以上に受けるのは、未来に生きる子どもたちではないでしょうか。

毎日新聞の太田阿利佐記者のコラム「『言霊の幸ふ国』の8月」では、母親の視点から住民票コードの割り当てに対する怒りが表明されています。

　実は自分に番号が付けられることには、あまり抵抗はなかった。だが、幼い娘に番号が付けられることには、強い抵抗感と怒りを覚える。理由はうまく説明できない。「だれがなんと言おうと、娘は、私にとって唯一無二の存在。番号を付けられ、番号として扱われるのは我慢ならない」としか言いようがない。

私は、このような感情を尊重することこそ人間として大切なことで、それは人間の尊厳を重んじるということなのではないかと思います。憲法で保障されている人格権の侵害にあたるとして、各地で訴訟が起きていますが、将来もし住基ネットを基礎とした行政が隅々まで浸透して、管理社会、監視社会が形成されることになれば、現在の大人よりも子どものほうがより深刻な人権侵害を被ることになります。

また、自己情報コントロール権を保障することと住基ネットの存在は相容れないものであり、住基ネットは廃止するしかないのではないかと考えています。

７　個人情報保護法案・関連法案について

さて、12月13日に終了した国会でこれらの法案は審査未了となり、与党三党はこれらを廃案として、間もなく開かれる次の国会で修正のうえ提案される予定と伝えられています。

• 個人情報の保護に関する法律案
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
• 情報公開・個人情報保護審査会設置法案

なかでも「個人情報の保護に関する法律案（個人情報保護法案）」はマスコミなどから強い反発を受けていました。主務大臣が個人情報保護の実施状況を監督するのでは、市民のために権力機関を監視することができないことは致命的で、ほかにも多くの問題を抱えたものでした。修正案はマスコミ関係の組織と個人を適用除外とするなど批判をかわし、また付託先の委員会を変えるために一旦廃案とするもので、本質的にはあまり違いないと見られています。しかも、今度の国会では、スピード審議、強行採決が懸念されています。

個人情報保護法制についての問題は、2002年10月の日弁連の人権擁護大会で採択された「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」に、次のような項目で、個人情報保護法制が不備である現状、提出されている法案の問題点、確立すべき個人情報保護法制のあり方について書かれています。

３ 個人情報保護法制の不備
４ 名寄せの禁止など実効性ある個人情報保護法制の確立

さて、問題の個人情報保護法案と関連法案では、自己情報コントロール権はもちろん、子どもに対する配慮はありません。法律が成立して施行されれば、未成年者に対しては民法等が適用されることになるのみで、子どもは無防備なまま大量の情報が行き交う社会の中で生きていかなければなりません。

しかし ECOM のガイドラインで保護対象とされているような子どものプライバシーや、アメリカの COPPA のように子どものプライバシー権を保護するための具体的な法制、より本質的には子どもの権利条約第16条を実現するための、具体的な法的保護が必要なのではないかと考えるのです。それが個人情報保護法に盛り込まれるべきなのか、個別法を設けるべきなのか、具体的な検討が必要になると思います。

この報告書に関するご意見、お問い合わせは guskovdori@yahoo.co.jp まで。

この報告書は、子どもの権利条約 市民・ＮＧＯ報告書をつくる会を通じて、子どもの権利条約締結国での実施状況を監視する国連子どもの権利委員会（2004年1月）へ、日本の子どものプライバシー問題を伝えるために提出されます。

追記 残念なことに、この報告書を掲載した2003年1月7日、新しい種類のいじめについて報道がありました。カメラ付き携帯でいじめ　実名や悪口つきで不特定多数へ写真送信というプライバシー侵害です。